サービス利用契約（顧客規約）

第1条（本サービスの内容・当社が行わないこと）

1. 本サービスとは、ジョージアにおける銀行口座開設・法人設立・個人事業主（IE）登録に関する、次の役務をいいます。
   • (1) 一般的な情報の提供
   • (2) 必要書類の整備補助（書類の作成・翻訳のサポートを含みます）
   • (3) 現地提携法律事務所（TREX LEGAL & ASSOCIATES LLC）への取次ぎ
2. 当社は、次の行為を一切行いません。本サービスは書類整備・一般情報提供のみです。
   • (1) 銀行法第52条の36に定める銀行代理業（預金契約・口座開設の締結の代理または媒介）。当社は銀行の審査・可否判断に関与せず、口座開設に関して銀行から手数料・紹介料等を受領しません。
   • (2) 税理士法第52条により税理士でない者が行うことのできない税理士業務（個別具体的な税務相談・税務代理・税務書類の作成）。
   • (3) 弁護士法第72条により弁護士でない者が取り扱うことのできない法律事務。現地の登記・法的手続きは、提携法律事務所が自らの資格と責任において行います。
   • (4) 金融商品取引法に定める投資の勧誘・助言・媒介。当社は利益・節税効果を保証または示唆しません。
3. 税務・法務の最終的な判断は、有資格の専門家（税理士・弁護士等）にご確認ください。

第2条（契約の成立）

1. 本サービスの契約は、お客様の申込み後、当社が請求書（名目「サービス利用料」）をご案内し、お客様が当社指定口座（GRENA GROUP LLC 名義）へ銀行振込を行い、当社が入金を確認した時点で成立します。
2. 申込みの時点では費用は発生しません。

第3条（料金・支払い）

1. 本サービスのサービス利用料（税込）は次のとおりです。
   • 法人設立 基本プラン：¥330,000〜
   • 2年目以降 法人維持：¥198,000/年〜（更新の前に確定額を書面でご案内し、ご承諾いただいてから請求します）
   • IE＋SBS 書類整備サポート：¥288,000
   • IE＋口座開設セット：¥498,000
   • 銀行口座開設 書類整備サポート：¥258,000〜（確定金額は内容確定後に請求書でご案内します）
   • SOLO Club プレミアム個人口座開設サポート：¥358,000
   • SOLO Club VIPセット：¥658,000
2. 確定金額は、内容確定後に請求書でご案内します。
3. お支払いは銀行振込のみ（クレジットカード不可）とし、振込手数料はお客様のご負担となります。支払時期は、お申込み確定後、請求書発行から7営業日以内です。
4. 海外送金をご利用の場合、着金まで数営業日〜2週間程度かかることがあります。ご送金後に振込控えをお送りいただいた場合、当社は着金待ちとして扱い、お支払いの催促は行いません。
5. 次の費用はサービス利用料に含まれず、実費としてお客様のご負担となります：銀行振込手数料、公証・アポスティーユ取得費用（実費）、国際郵便送費（DHL等：目安¥5,000〜）、その他現地での各種登記・申請にかかる実費。SOLO Club月会費（80 GEL＝約4,800円／月、年払い800 GEL）等は、Bank of Georgiaが定める第三者費用であり、当社のサービス料には含まれません。
6. 当社は、お客様の資金の預かりおよび送金代行を行いません。お客様が当社に支払うのは、当社自身が提供する役務の対価（サービス利用料）です。

第4条（サービスの提供時期）

1. 当社は、入金確認後、書類整備サポートを開始します。役務提供の目安は次のとおりです。
   • 法人設立／IE登録：書類が揃ってから現地営業日ベースで7〜10営業日程度（登記完了目安）
   • 銀行口座開設サポート：書類が揃ってから2週間〜が目安（銀行審査を除く・個別事情により変動）
2. いずれも銀行審査・現地手続き・書類の状況により延長する場合があります。大幅な遅延が見込まれる場合、当社は状況と今後の見通しをご連絡します。

第5条（キャンセル・返金）

1. ご入金前は、いつでも無償で申込みを撤回できます。
2. 支払期日を過ぎてもご入金が確認できない場合、当社はご連絡のうえ申込みを取り消すことがあります（この場合、費用は発生しません）。
3. ご入金後のキャンセル・返金は、次のとおりです（特定商取引法に基づく表記と同一の内容です）。
   • 現地パートナーへの依頼開始前：事務手数料（¥10,000）を差し引いた金額を返金
   • 現地パートナーへの依頼開始後〜現地手続き着手前：当社作業費（サービス料の30%を上限）を控除した残額を返金
   • 現地手続き着手後：当社作業費および現地パートナーへの支払済実費を控除した残額を返金
   • 当社の明確な不履行がある場合は、状況に応じた返金または再対応等の措置を講じます
4. 返金は、原則としてお支払いに用いられた口座宛の銀行振込により行います。海外送金でお支払いいただいた場合、返金額は当社が実際に受領した金額を基準とし、返金時の送金手数料・為替変動分の取扱いは事前にご案内のうえ精算します。
5. 本条は、消費者契約法その他の強行法規に反しない範囲で適用されます。本条のいかなる定めも、消費者契約法第8条・第8条の2・第9条その他の強行法規により無効とされる限度においては適用されません。

第6条（お客様の協力義務）

1. お客様は、手続きに必要な情報・書類を、真実かつ正確にご提供ください。銀行・現地当局・提携法律事務所の求めにより、追加書類の提出をお願いする場合があります。
2. 当社は、事実と異なる内容の申告・申請、虚偽の書類の作成に関するご依頼には応じられません。
3. 提供情報の不正確・不備、必要なご対応の遅れにより生じた手続きの遅延・不利益について、当社は責任を負いません（当社に故意または重過失がある場合を除きます）。

第7条（審査結果の不保証）

1. 当社は、口座開設・法人設立・IE登録の可否・完了・所要期間を保証しません。可否は、銀行・現地当局・提携法律事務所の審査および現地手続きの状況によって決まります。
2. 銀行等の審査の結果および理由は、当社にもお客様にも開示されない場合があります。
3. 審査の結果、口座開設等に至らなかった場合の精算は、第5条の区分により行います。

第8条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、取得した個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様の個人情報（氏名・パスポート情報・連絡先等）を、外国（ジョージア）にある第三者である提携法律事務所（TREX LEGAL & ASSOCIATES LLC）および現地金融機関へ提供します。ジョージアは、日本の個人情報保護委員会が示す「我が国と同等の水準にあると認められる国」には含まれていませんが、同国には個人データ保護法（Law of Georgia on Personal Data Protection）があり、独立した監督機関が運用しています。提供先とは、契約により秘密保持と目的外利用の禁止を定めています。この提供への同意は、お申込みの際に確認します。
3. パスポート等の機微な書類は、当社が指定する提出方法でお送りください。

第9条（免責・損害賠償の範囲）

1. 当社は、提供する情報の正確性・完全性・最新性について、可能な限りの注意を払いますが、保証するものではありません。
2. 当社は、銀行・現地当局・提携法律事務所の判断・手続き・遅延、法令・制度の変更、天災その他当社の合理的な支配を超える事由により生じた損害について、責任を負いません。
3. 当社の故意または重過失による場合を除き、お客様が本サービスを利用して生じた損害について、当社は責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても（当社の故意または重過失による場合を除きます）、その範囲は、お客様が本サービスの対価として当社に支払った金額を上限とし、かつ、通常生ずべき直接の損害に限るものとします。
4. 本条のいかなる定めも、消費者契約法第8条・第8条の2その他の強行法規により無効とされる限度においては適用されないものとします。

第10条（禁止事項）

1. お客様は、次の行為を行ってはなりません。
   • 法令または公序良俗に違反する行為
   • マネーロンダリング、脱税その他不正な目的での利用
   • 外国為替及び外国貿易法（外為法）に違反する行為
   • 口座の第三者への売買・譲渡・貸与・名義貸し、および他人になりすました申込み
   • 虚偽の情報または他人になりすました情報の提供
   • 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
   • 本サービスの運営を妨害する行為
2. 違反が判明した場合、当社は催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除できます。この場合の精算は第5条の区分に準じます。当社は、法令に基づき必要な確認・記録・報告を行うことがあります。

第11条（反社会的勢力の排除）

お客様は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等またはこれに類する者）に該当せず、かつ将来も該当しないこと、反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、確約します。これに反することが判明した場合、当社は催告なく契約を解除できます。この場合の精算は第5条の区分に準じます。

第12条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更が重要なものである場合、当社ウェブサイトへの掲載等により事前に周知します。変更後の規約は、掲載の際に定める時期から効力を生じます。

第13条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。日本に居住される消費者のお客様に対しては、消費者契約法をはじめとする日本の消費者保護法令が適用されます。