日本にいながら進める人が、自分で用意する書類ぜんぶ(取り方つき)

公開日:2026年8月17日|GRENA GROUP LLC|トップページ › 記事

この記事の使い方

「海外で口座を作る」「海外で登録する」と聞くと大変そうですが、日本にいるあなたがやることは、実はそんなに多くありません。

やることを先に1枚で言うと、こうです。

※必要書類の部数・様式は、お申し込み後に提携法律事務所TREXの確認を経て最終確定します。本記事は一般的な目安です。

あなたがやること当社・提携法律事務所(TREX)側でやること
パスポートの写しを送るジョージア語への翻訳
委任状を公証役場で認証してもらう現地の公証・認証
外務省のアポスティーユを取るIE登録・法人設立の現地申請
資金源の書類を揃える(口座プラン)会社名の重複チェック・正式表記への変換
事業内容を英語で3〜5行書く定款のジョージア語作成
納税者番号(TIN)・税務登録の手配
ジョージアのSIM購入と番号登録
銀行提出書類の準備サポート(口座のご契約・お手続きはお客様ご本人と銀行の間で行われます)
ネットバンキング利用開始までの手順のご案内

一番の山場は「委任状の公証」と「アポスティーユ」の2つだけです。ここを詳しく書きます。


全プラン共通で用意するもの

① パスポート

② 委任状(PoA)

現地の手続きを代わりに進めるための書類です。文面は提携法律事務所TREXのひな型をお渡ししますので、ゼロから書く必要はありません。


山場1:委任状を公証役場で認証してもらう

  1. 当社からお渡しするひな型を印刷する
  2. 最寄りの公証役場に電話で予約する(「英語の委任状の認証をお願いしたい」と伝える)
  3. ご本人が身分証を持って行き、公証人の面前で署名する

実費の目安:外国語(英語など)の委任状の認証は1通10,000円、委任状以外の外国語文書の認証は1通12,500円です(いずれも2025年10月改定後の金額)。

所要:予約が取れれば即日で終わります。


山場2:外務省のアポスティーユを取る

アポスティーユとは、「この書類は日本の公的な手続きを経た本物です」と国が証明する印です。海外で書類を使うために必要になります。

私文書(委任状)の場合、本来は3段階です。

① 公証役場で認証 → ② 法務局の押印証明 → ③ 外務省のアポスティーユ

ただし、ワンストップ対応地域なら公証役場1か所で全部終わります。

ワンストップ対応地域:北海道(札幌法務局管内)・宮城・東京・神奈川・静岡・愛知・大阪・福岡の対応公証役場

この地域の公証役場を使えば、①②③がその場で完結します。該当する方は、必ずワンストップ対応の役場を選んでください。 これだけで手間が大きく減ります。

それ以外の地域の場合:

完成した原本の送付先と送付方法は、お申し込み後にご案内します。送料(国際郵便等)は実費のご負担です(金額は日本郵便の料金検索でご確認ください)。そこから先の翻訳の補助は当社が、現地手続きは提携法律事務所TREXが行います。


サービス別に追加で必要なもの

個人事業主(IE)の場合

※IE(個人事業主)は、ジョージアに生活・事業の拠点がある方(移住を予定している方を含む)向けの制度です。日本にお住まいのままの方には、通常は法人または口座のプランをご案内しています。

法人(LLC)の場合

銀行口座の場合

ここが一番、事前準備が効くところです。

(a)資金源・収入の証明

(b)収入証明

(c)口座の利用目的 利用目的・取引の相手国・頻度・月におよその金額を、英語で数行書いてください。利用目的は、事実のとおり具体的に書いてください。

(d)氏名の一致確認 ローマ字表記と署名がパスポートと完全に一致しているか、事前に確認してください。ここのズレで止まることがあります。

(e)任意で求められることがあるもの


やらなくていいこと

よく「これも要りますか?」と聞かれるものです。不要です。


費用のまとめ(あなたが直接払う実費だけ)

項目目安備考
委任状の公証(外国語の委任状)10,000円/通2025年10月改定後の金額。委任状以外の外国語文書は12,500円/通
アポスティーユ無料返送用レターパック 約430円
原本の国際郵送数千円(重量・宛先による)送付先・方法はお申し込み後にご案内
残高証明・取引明細0円〜数千円銀行により異なる
納税証明書370円(e-Tax)/400円(窓口)口座プランのみ
パスポート更新(必要な方)8,900円〜9,300円交付まで約1ヶ月

※当社のサービス料金は別途、料金ページをご覧ください。 ※部数・様式の最終確定は、お申し込み後に担当からご案内します。 実際の申請は提携法律事務所 TREX LEGAL が行うため、最終リストは同事務所の指示に従います。


海外に転出済みの方へ

住民票を抜いている方は印鑑証明が出ないため、公証役場での本人確認の方法が変わることがあります。該当する方は、お申し込み時にその旨をお知らせください。個別にご案内します。


大事なお断り


出典


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日本にお住まいの方の、ジョージアの銀行口座開設・法人設立に必要な書類の整備と、現地提携法律事務所への取次を行っています。
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本記事は一般的な情報の提供であり、税務・法律の助言ではありません。口座開設・登記の可否は各銀行・当局の審査によります。当社は銀行代理業(預金契約の締結の代理・媒介)を行いません。

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